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個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報に対する基本的姿勢

弊社は、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護法、その他の法令、及び、国が定める指針、その他の規範を尊重・遵守し、適切な個人情報の保護に努めるとともに、個人情報の利用目的、保有個人データの開示請求等に関する諸手続を公表いたします。(個人情報保護方針はこちらを参照ください。)

2. 個人情報の利用目的

弊社は、事業活動において以下の目的で個人情報を利用させていただきます。なお、必要な個人情報を弊社へご提供いただけない場合には、当該業務及びサービスをご利用いただけない場合がございます。

2-1 事業活動に関して取り扱うもの

2-1-1 不動産経営管理事業(プロパティマネジメント・賃貸管理・リフォーム)

  • (1) 建物賃貸管理
  • (2) 建物賃貸管理に付随する仲介・斡旋
  • (3) 建物住居内外の修理・回収・取替・工事
  • (4) 住宅設備の販売(リース)・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、アフターサービス
  • (5) 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発、企画立案
  • (6) 家賃等代金請求
  • (7) お客様に有益なサービス・情報の提供
  • (8) 保険の取次
  • (9) 緊急時対応、緊急時連絡
  • (10) その他上記(1)から(9)に附随する業務の実施

2-1-2 エネルギー供給事業

  • (1) エネルギーの供給およびその普及拡大
  • (2) エネルギー供給設備工事
  • (3) エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の修理・取替・点検等の保安活動
  • (4) 漏洩・自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
  • (5) エネルギー消費機器・警報器等の機器および住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、アフターサービス
  • (6) 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積・分析、研究開発
  • (7) ガス・電気料金及び機器等販売代金請求業務
  • (8) お客様に有益なサービス・情報の提供
  • (9) 緊急時対応、緊急時連絡
  • (10) その他上記(1)から(9)に附随する業務の実施

2-2 お取引先に関して取り扱うもの

弊社とのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶等

2-3 従業者の雇用・労務管理に関して取り扱うも

2-3-1 従業者の募集時

  • (1) 応募者への情報提供、面接のお知らせ、結果の連絡
  • (2) 選考評価の資料

2-3-2 従業者の入社時、就業時、退職時

  • (1) 業務上の連絡
  • (2) 賃金の決定、給与・賞与の支払い、源泉徴収手続き
  • (3) 社会保険の手続き
  • (4) 雇用保険の手続き
  • (5) 教育、人事考課
  • (6) 法律上要求される諸手続き
  • (7) 休職・復職・退職にかかる手続き
  • (8) その他、雇用管理上必要な諸手続き、人事施策の企画立案

なお、弊社は、上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、債権回収会社、情報処理会社、協力会社(工事会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その際、弊社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。その場合、弊社は、業務委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

3. 個人情報の第三者提供

弊社は、前項2.「個人情報の利用目的」に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

  • (1) ご本人の同意がある場合
  • (2) 法令に基づく場合
  • (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 個人情報の保護対策

  • (1) 弊社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします
  • (2) 弊社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします

5. 個人情報処理の委託

お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたしております。

6. 個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同利用する際には、別途必要な措置を講じます。なお、当社がお客様から電気の供給契約や解約の申込み、設備情報照会等、電力小売事業のためにお客様情報を取り扱う場合、以下の共同利用も実施します。

  • (1)共同利用する者の範囲
    当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
    • ・小売電気事業者※2
    • ・一般送配電事業者※3
    • ・電力広域的運営推進機関
    • ・需要抑制契約者※4
  • (2)共同利用の目的
    • ・託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約のため
    • ・小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
    • ・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    • ・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    • ・ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • (3)共同利用する情報項目
    • ・基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
    • ・供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    • ・ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要制御量、ベースライン
  • (4)共同利用の管理責任者
    • ・基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    • ・供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
    • ・ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

7. 個人情報に関する苦情・相談及び個人情報の利用目的の通知・開示・ 訂正・利用停止等

お客様の個人情報について、その内容の 利用目的の通知・開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。 尚、個人情報の取り扱いに関する苦情に関しましては認定個人情報保護団体でも受付ています。

  • (1) お問い合わせ窓口/個人情報保護管理者代理人
    〒810-0022 福岡市中央区薬院1-14-5 4F
    株式会社 明治産業 「お客様情報受付」係
    TEL:092-736-7711
    FAX:092-736-7714
    受付時間は年末年始を除く平日の9:00~17:30です
  • (2) 認定個人情報保護団体への個人情報に関する苦情の申出先
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会/個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    フリーダイヤル:0120-700-779(TEL:03-5860-7565)
  • (3) 個人情報の開示請求等の方法 お客様の個人情報について、利用目的の通知・開示・訂正・利用 停止等を希望される場合は、弊社の定める様式の請求書(個人情報開示等請求書)に必要事項を記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、上記お問い合わせ窓口までご郵送下さい。
    情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、必要な調査を行い、当該請求がご本人よりなされたものであると確認できた場合に限り、ご請求内容に応じた合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、手数料として1件につき金1,000円(税別)をご負担いただきますのでご了承下さい。

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お問い合わせ、ご相談のご依頼などは、インターネットおよびお電話にて承っております。

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